過去2年間に、中国と日本でいくつかの重要な規制上の変更が見られ、インドではすぐに施行予定のものがあります。
これらは国内製品と同様に輸出にも影響があるため、市場の状況、投資、雇用、取引関係、業界の取り組み、東南アジア、インド、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランドなどの地域のスナップショットをテーマに、業界の専門家から読者まで横断的に得られたアンケート回答結果を照合しました。
また、メーカー、サプライヤー、研究者、規制業務、マーケティング分野の回答者は、施行された規則の変更を多いに指示していることが解りました。
ここ2年間で数多くの規制改革が行われてきた中国の場合、回答者の4分の3は、機能性食品、栄養、イーコマース、育児粉乳に関する規制当局CFDAの新しいルールは、業界にとって前向きな一歩であると回答しましたが、当然のことながら、中国での変化は、イーコマースに関する規制変更が度々なされたことで、主要なサプリメントや育児粉乳ブランドに打撃を受けたオーストラリアやニュージーランドでは広く受け入れられていませんでした。 この2カ国では、調査対象者の35%がビジネスのマイナス面であったと答えています。
一方、日本では、厳しい特保規制が国内外での業界の信頼性を長期にわたって維持することに役立っていますが、逆にこの厳しさが、新製品の開発と、消費者にブランドの良さを効果的に伝えることを制限しているとも言われています。このことが、日本の回答者の75%が、新しくてより緩やかな「機能性表示食品」がイノベーションと新製品上市を増やすことに役立ったと答えた理由であると思われます。
規制当局FSSAIがサプリメント、機能性食品、特殊用途カテゴリーの詳細な規制を行っているインドでは、80%以上が新しいルールが業界に利益をもたらすと回答しましたが、そうは言っても、より広いレベルでは、サプリメント販売に新しいGST(商品・サービス税)ルールが及ぼす影響について大きな懸念が依然として存在しているようです。
ASEANの枠組みをより調和させることを業界の多くが望んでいる東南アジアでは、前向きな多くの規制が最もよく連動しています。 アンケート調査の回答者の65%以上が、業務としてすでにこの事態を先取りしていると答えています。