ヘルスクレームの変化は日本の産業を後押ししているが、依然として輸出面では懸念がある：独自調査結果

この制度が2015年に導入されて以来、FFCのクレームを謳う製品は約1,000品目​となっている。

機能性表示には、”コレステロール値を改善”、”眼の機能をサポート”、および “お腹の調子を整える”　などがある。

矢野総経済研究所によると、日本の健康食品市場規模は昨年7619億円に達したと推定され、今年は7674億円になると予想されている。

特に機能性表示食品の市場規模は、昨年は1649億円に達したものと見込まれ、2016年に比べ20％の増加である。昨年の機能性表示食品の構成はサプリメント45.7％、その他の加工食品48.9％、生鮮食品5.4％であった。

FFCでは、食品事業者は科学的証拠に基づいて限られた健康強調表示をすることが認められている。これにより、消費者庁が要件を満たす食品の表示を承認する前に、クレームされた効果と安全性を評価するより厳格な特定保健用食品（FOSHU）のプロセスを免れることとなる。

しかし、昨年、国立健康・栄養研究所が実施したオンライン調査で、国民がFFC制度の主旨を理解していないことが判明した。

調査対象となった2,060人の消費者、515人の医師と515人の薬剤師のうち、わずか16％の消費者、23％の医師、44％の薬剤師が制度の主旨を正しく理解していたに過ぎなかった。

ブランド信仰が前進を阻む​

日本は世界で最も高齢者の割合が高く、人口の1/4以上が65歳以上である。昨年、100歳以上の高齢者は65,000人以上にのぼった。国連の予測では2035年には、日本の人口の33％は65歳以上になる。

疑う余地なく、日本の高齢化は企業にとって大きなチャンスをもたらすという意見に、84％の回答者が同意した。

チャンスは別として、日本の市場はブランド信仰のハードルを克服する必要があるため、ほとんどの外国ブランドにとっては依然として厳しい状況にある。

昨年のVitafoods AsiaのイベントでSensing Asiaの社長兼CEOのRieko Shofu氏は、日本人、特に高齢者は国産品を支持する傾向​があると語っていた。

そのため、海外企業はブランドを切り替えることを納得させる製品を導入する必要がある。

輸出ビジネス​

回答者の68.4％が、日本経済の改善はビジネスにプラスの影響をもたらしたと回答した。

内閣府によると、設備投資と在庫データの上方修正により、昨年10月から12月にかけて年率1.6％の経済成長が見られた。

ＣＮＢＣによるとこの数字は、エコノミストの中位推計 年率0.9％を上回り、バブル経済時の1986年4月〜6月と1989年1月〜3月の間の十二期連続成長以来、最も長い八期連続成長であった。

しかし、この成長は2018年の第1四半期でつまずいたようである。

12社の民間調査会社の評価平均に基づくと、実質GDPは、電子部品の輸出停滞と消費財の価格上昇により、年率0.2％低下したと日経アジア・レビューは報じている。

アナリストらは、1月から3月にかけて輸出額はわずか0.5％増加したのみと推定している。

同様に、回答者の4分の3以上が、日本は食品革新の分野でもアジア圏のリーダーであるとしたが、74％は、日本が機能性食品とサプリメントの輸出可能性を開拓するのにいまだに四苦八苦していると答えた。