機能性表示食品：この４年で制度から最も利益を得たのは？

ファンケルの場合、FFCシステムが導入されてから、同社の収益は８億円から５０億円に跳ね上がった。

最近、日本ダイレクトマーケティング協会（JADMA）が主催するイベントのパネルディスカッションに於いて、ファンケルの取締役 副会長執行役員 宮島 和美がその情報を明らかにした。 イベントのテーマは、FFCシステムの4周年を記念することであった。

プラスエイド（FFCの上市を追跡するオンラインデータベース）によるチェックで、ファンケルは31の届出済製品を持つ、FFC製品数が最も多い企業の1つとわかる。

日本水産と江崎グリコは他の主要なFFCメーカーで、それぞれ61と55の製品が製品ラインの一部となっている。

過去4年間で、FFC製品の数は1,785を超え、300社近くがFFC製品を製造している。 これは1991年に導入された他の枠組み、FOSHU（特定保健用食品）の約1,068製品を凌いでいる。

「以前は政府の承認を必要とするFOSHUシステムだけでした。 このシステムはおそらく大手企業には適していますが、中小企業にとっては時間とコストがかかるため対応が困難です。 しかし、FFCの場合、製造業者はCAAに通知するだけでよいので（政府の承認なしに）非常に簡単です。

コンサルティング会社、株式会社 スムースリンクのCEO兼社長である加藤久明氏はNutraIngredients-Asia​に「FOSHUと比較して参入障壁が低いため、FFC制度は新製品の数を劇的に増加させました。」と語ってくれた。

「（FFCシステムにとって）良い面と悪い面が常にあります。 成功例の1つはファンケルです。かつてルテインを含有、目に良いと言われている「えんきん」と呼ばれる栄養補助食品を持っていましが、製品をFFCに切り替えた後、売上高は4倍以上増加しました。」

FFCシステムは、商業だけでなく国内経済的目的も果たしている。

人口の高齢化を背景に、政府は、経済を活性化させる方法は、より多くの健康食品を製造・販売することであると考え、それがFFCシステムを生み出した。

このシステムでは、製造業者は、臨床試験またはシステマティックレビューを介して自社製品の有効性の証拠を示さなければならない。

製品形態に関しては、FFCはカプセルから飲料、ヨーグルトなどの一般的な食品タイプ、生鮮食品まで多岐にわたる。

競争は激化？​

一部の企業はFFCシステムにより利益を享受しているが、新しいFFC製品の失敗率は、同様な訴求内容から生じる厳しい競争のために比較的高くなっている。

2年前のデータでは、届出されたFFC製品の60％は販売中、8％が生産を中止、30％がそもそも上市しなかった事を示している。

加藤氏は、製造業が制約の多い規制の枠組みの中でうまく立ち回る余地がほとんどないことが課題であると説明している。

製品を販売するとき、薬機法と不当景品類及び不当表示防止法などを遵守する必要がある。 したがって、多くの場合、似通ったクレイムをしてしまう。 加藤氏によると、典型的な表現は「あなたの健康をサポート」である。

「コンビニなどで健康食品を買う時、すべての製品が「あなたの健康をサポートする」と言っている、あまりにも似ているので、競争はますます厳しくなっているに見られます。FFC製品をいざ販売となったら、競合他社も同様の製品を同時に発売していることに気付かされることもあるかもしれません。」

消費者は差別化できるか？​

消費者による理解の問題もある。

「FFCはコンビニなどで、一般食品のそばに置かれ、価格も非常に似ているため、消費者が製品を差別化できるかどうかという問題があります」と加藤氏は語っている。

JADMAが開催したパネルディスカッションで、業界関係者は消費者庁に製品が「特保」という用語で識別されるFOSHUフレームワークと同じように、FFC製品にわかりやすく象徴的な名前を付けるよう提案した。

加藤氏は、CAAはFFC製品について消費者を教育するために業界と協力していると付け加えた。

たとえば今年3月以降、CAAのWebサイトの検索機能で特定のFFC製品が販売中であるかどうかを確認できるようにしている。FOSHUに関しては、当局が製品レビューに必要な時間をスピードアップして承認された成分のリストを広げるなど、システの単純化を図っている。