逆転現象：日本の機能性表示食品市場は、特保販売下落により過去最高を更新へ

国の規制官庁である消費者庁（CAA）が公表したところによると、今年度のFFC製品数は、2015年に制度が展開されて以来、最も多かった昨年の1,067製品を上回る見込みだという。

株式会社スムースリンクが編纂したレポート「FFC製品（G1～G691）の徹底分析」によると、FFC市場が大きく成長することで、特定保健用食品（FOSHU）の需要が減少する可能性があるという。

1991年にスタートした特定保健用食品制度は、製造者に有効性と安全性の臨床試験を実施することを義務付ける厳格な政府の承認プロセスとなっている

FFCのカテゴリーは、すでに入手可能な科学的根拠に基づいている。

現在、市場で承認されている特保製品は1,069品で、2018年​の1,000品からわずかに増加した。

「FFCは健康強調表示が可能なため、消費者の目に留まりやすいこともあり、新製品の発売や非FFCからの切り替えにより、市場は順調に拡大している。

一方、特保市場は、需要がFFCに流出しているようで、マイナス成長を示している」と、ライフサイエンス分野に特化したコンサルティング会社である株式会社スムースリンクの加藤 久明社長は述べている。

「特保では認められない可能性の高い健康強調表示が、FFCでは認められるという“逆転現象”により、制度の有用性がさらに向上している。

また、メーカーにとっても、開発から承認までに時間とコストがかかる特保よりも、FFCに切り替えた方がメリットも大きい。」

特保の認可を得るためのコストは高く、手続きには数年を要するため、中小企業にとっては負担が大きい。

特保に比べてFFCは、健康状態やニーズに合わせて、サプリメントや加工食品、生鮮食品など、健康訴求の種類や商品の種類が多いのが特徴。

FFCの人気が高まっているにもかかわらず、業界内ではさまざまな意見が飛び交っている。「将来的にはFFCに特化するというメーカーもあれば、まだ納得できないというメーカーもあります」と加藤氏は語る。

形態、成分、ヘルスクレーム​

分析の結果、FFC製品は、通常のサプリメントに加えて、加工食品や生鮮食品などに、より多くの形態が増えていることが判明した。

2015年のFFC制度開始時には、サプリメント形態の商品と他の加工食品の割合は約7：3であったが、現在はこの割合が徐々に同等になりつつある。

「それは主に、関与する成分をカプセル化するのではなく、一般的な食品の形態に配合する技術の進歩によるものです。例えば、GABAの独特の風味は、試行錯誤の末、飲料やチョコレートにうまく溶け込んでいます」と加藤氏。

例えば、家庭用コーヒーの需要は過去10年間で最高水準に達しており、全国的な血糖値上昇傾向とともに、血圧や血糖値をサポートするイヌリンやGABAを配合した機能性コーヒー製品が発売されている。

サプリメントでは、イオン株式会社が11月に「トップバリュ機能性表示食品サプリメントシリーズ」を発売した。DHA、アントシアニン、ブラックジンジャーポリメトキシフラボン、L-テアニンを含む4種類のサプリメントを、全国560店舗で販売している。

FFCとして販売される生鮮食品の中には、GABAを多く含むトマトがあり、ストレスや疲労を和らげ、睡眠を改善し、肌の弾力性を維持するという健康強調表示を付けて販売されている。

FFC制度が展開された当初は、生鮮品ではみかん（β-クリプトキサンチン）や大豆もやし（イソフラボン）が多かったが、現在では魚や鶏肉も増えてきているという。

また、レポートによるとFFC商品に使用されている人気成分も明らかになった。

トップ3の成分は、GABA、難消化性デキストリン（食物繊維）、ブラックジンジャー由来ポリメトキシフラボンで、昨年の傾向と同様であった。

トップ10に入るその他の人気成分は、イヌリン、イチョウ葉由来のフラボノイド配糖体とテルペンラクトン、ヒハツ由来ピペリン、クエン酸、ルテインとゼアキサンチン、アスタキサンチン、そして最後にN-アセチルグルコサミン。

また、FFC製品に表示されている健康強調表示の上位を分析したところ、脂肪に関する表示が最も多く、次いで、肌、腸、疲労、糖分、目、関節、睡眠、記憶、ストレス、体重、体温、むくみ、免疫の順となった。

また、これらの製品の中には、複数の健康強調表示を行っているものもある。