日本の長期にわたる液体乳児用調製乳禁止の運命は未だに課題である

厚生労働省が今月初め、安全規則の草案を発表した後、政府が夏までに液体乳児用調製乳の製造および販売の禁止を解除する見込みであるとの報道がいくつか出ている。

食品衛生委員会との会合では、同省から社団法人日本乳業協会の調査に基づく草案が提示された。

しかし、協会の広報担当者は、NutraIngredients-Asia ​に以下のように語った。

「報告された情報は不確定であり、液体製剤の基準（製造と販売に対する）は未だに検討されており、まだ確立されていない。厚生労働省は、禁止解除についてコメントしていない。」

パウダー優先

液体製剤の生産と販売は - 粉ミルクの便利な代替品として多くの国で共通する -　関連する行政の安全基準がないため、日本では許可されていない。

広報担当者は、「日本には、保存可能期間が長い高品質な調製粉乳を製造する長年の経験がある。1951年以降、当局は粉乳を製品の最も適切な形態と考えている。 缶詰製品に加えて、キューブ形状の錠剤だけでなく、使い易い個別包装された小袋タイプもある。したがって、液体乳児用調製乳の必要性が少なく、需要も殆どない状況だ」と語った。

災害の必需品

しかし、2016年の熊本県の地震では被災住民は緊急援助の一環としてフィンランドから寄付された液体品に頼らざるを得なかった。調整乳を飲ますために清浄水を準備する必要がないことから、同省は、特に災害後における有用性を認識、液体製剤の国内生産のための基準をどのように設定するのが最適かを検討し始めた。

協会の調査によれば、25℃以下で保存すると、粉末状処方物と同様の成分を含む滅菌液体調整乳を最大1年間安全に摂取出来ることが解った。

乳児用調整乳の今後

また、大手乳乳業メーカー数社は既に液対調整乳の販売に関心を示しており、関連基準が公式に発表されれば、製品開発を開始する可能性が高いことも明らかになった。しかし、広報担当者は、規制当局の改正や業界の関心事は別として、消費者への配慮が不可欠であり、メーカーは多くの要素を考慮する必要があると付け加えた。

既存の市場では、液状乳児用調製乳は、通常、粉末製剤よりも2〜3倍高価である。

さらに、液状乳児用調製乳の栄養素は、時間が経つにつれて底部に沈殿し、それが褐色に変わる可能性がある。　「これが製品の内容や品質に影響することはないが、多くの消費者は、白色の牛乳に慣れているので、敬遠するかもしれない。その上に、製品は市場において手頃な価格の範囲内でなければならない。また、災害発生時の救援物資の要件を満たす方法も検討する必要がある。」

省庁関係者は、有効期限を確認するために試験が必要となるため、承認された液状乳児用調製乳が棚に現れるまでに数年かかると日本のメディアに語った。

提案された基準は、内閣府の食品安全委員会でさらに討議され、政府が関連省庁への指示を修正する可能性は今年夏以降となると思われる。