日本のコンビニエンスストアは薬店との競争の中、栄養アドバイスサービスを開始

8月1日に店舗運営が開始された「千駄木不忍通り」店は、栄養相談デスク、OTC薬品販売、調剤薬局を併設、ストア内で一連の医療サービスを提供する。

無料の栄養アドバイスサービスを提供する「介護・栄養相談窓口」を組み込んだローソンのコンビニエンスストアは現在17店舗ある。

ローソンは、日本で栄養と健康のアドバイスを提供する唯一のコンビニエンスストアではなく、競合他社のファミリーマートもこのようなサービスを提供している。ローソンの場合、これらのサービスを提供する目的は高齢化に対応するためである。 

ローソン社長の竹増 貞信氏は「多くの人が100歳まで生きる時代に起きうる地域社会の問題を解決することを目指している」と語った。

ローソンの広報担当者は、同社は100店舗のコンビニエンスストアに同様のサービスを拡大したいとNutraIngredients-Asiaに語った。

広報担当者によると、過去数週間熱波を見舞われている日本では、消費者から酷暑の中でどのように栄養に注意すべきかというものを含め切実な相談が寄せられた。

健康テーマ​

ローソンの成長戦略の1つは、健康食品の数を拡大することである。

ふすま入りパンやバンズを開発するほか、炭水化物とカロリーの低い乳酸菌豊富な飲料も開発している

健康食品の売上高は、2013年から2016年にかけて600億円（全食品売上高の6％）から2,500億円（全食品売上高の25％）に増加し、2019年には4,800億円の売上目標を達成することを目指している。

コンビニ対薬店​

日本のコンビニエンスストアは、食品販売を拡大させる薬店とより厳しい競争に直面している

そのため、コンビニエンスストアは、集客のため栄養や医療に関するアドバイス提供など、様々なサービスを革新している。

経済産業省（METI）によると、コンビニエンスストア店舗数増加は薬店に比べて緩やかになっている。

コンビニエンスストア店舗数​は昨年56,374店で、2016年から1.3％増加した。一方、昨年の薬店数は15,197店、同期間で6.4％増となった。

さらに、薬店はコンビニエンスストアに比べて早いテンポで食品を販売している。

薬店での、昨年の食品の売上高は1.6兆円で、これは2016年から約8％の伸びであった、

健康食品の売上も昨年は4.6％増加し、2016年の3.4％の成長を若干上回っている。

対照的に、加工食品の売上高は過去2年間減速している。 昨年、加工食品の売上高の伸び率は2.6％で、2016年の伸び率4.9％よりも低かった。